2009年2月24日、タイ投資委員会大阪事務所主催、タイ投資セミナーが開催され、大阪および関西圏の経済団体、企業代表者約250名に参加いただきました。

冒頭でスポット総領事はタイの現状について、軌道にのり前進していると述べ、参加者のタイ経済に対する信頼回復を求めました。また、今月初旬、アピシット首相が就任後初の公式訪問先として日本を訪れたことを含め、いかにタイ政府が日本との関係を重んじているかを強調しました。

投資委員会（BOI）　アッチャカー・シーブンルアン・ブリンブル長官は「タイランド・インベストメント・イヤー（Thailand Investment Year）2008－2009」の新政策と代替エネルギー、エコ・省エネ、メガ・プロジェクト、観光・不動産、ハイテク農業などのターゲット産業への投資機会を紹介、投資家の理解を求めました。

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また三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの経済専門家、五十嵐敬喜氏と恩田達紀氏がそれぞれ「世界的金融危機とそのタイ経済への影響」と「世界的金融危機下でのタイの戦略的競争優位性について」講演。タイ国の安定した社会、中・長期的視点から見たタイ経済とその競争力をメコン流域およびアジアにおいて秀でてポテンシャル性が高いと評価しました。

タイ国工業省　ソムチャイ・ハーンヒラン工業経済局副局長が「タイの製造業の投資機会」について講演、タイ国内の製造業の現況と課題、タイ経済への貢献と投資対象としての潜在力と今後の展望について説明をしました。

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質疑応答でBOI長官は現在最新版の「タイ投資マニュアル」日本語訳が進められていることを紹介、タイ国側は日本のあらゆるハイテク産業を歓迎すると述べ、タックス・インセンティブについて説明を加えました。また、域内でのアパレル製品の生産、販売を検討中の投資家に対し、原材料に豊富なタイでの生産販売の総合拠点の検討を勧めました。また、タイ国の教育機関との連携に関心のある投資家からの質問も受けました。

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