２００８年９月２６日、タイ王国大阪総領事館総領事、タイ国観光庁大阪事務所所長、タイ国際航空 西日本地区総支配人は旅行代理店２３社、マスコミ関係者12名に対し、タイ国の現状報告会をヒルトンホテル大阪にて行いました。総領事の報告は次の通りです。
反政府運動は本年5月より続いているものの、本日に至るまで首相府周辺に限られています。バンコクに非常事態が発令された時も首相府周辺を除くバンコク市内および他の地方では通常通りの生活が営まれていました。9月14日、非常事態は解除、バンコクは平常を取り戻しました。
衆議院においてソムチャイ・ウォンサワット氏が新首相に選出され、25日、正式に新内閣が発足しました。新首相の姿勢、法律に従って一切強固手段を取らないとする軍部の決定などから、首相府の占拠をつづけている市民民主化同盟の問題は、近々解決されるとの期待が高まっております。
タイ国観光庁大阪事務所 所長の報告は次の通りです。
観光への影響は、全渡航者数が凡そ25％減少したものの、タイ国 英字新聞「Bangkok Post」が2008年9月7日、観光客を対象に行ったタイに対する満足度の調査では、特に人、観光、安全に対する満足度が高いことがわかりました。
太平洋アジア観光協会（PATA）は、加盟160カ国の関係機関に対して、現在のタイは政情不安にも関わらず、観光客の来訪に影響はなく、平常であるとの情報を発信しました。
アメリカ商工会議所は、タイにおけるビジネスは通常通りであると、米関係諸機関に対して通達を行いました。
タイ国際航空 西日本地区総支配人の報告は次の通りです。
日本語ウェブサイトも頻繁に情報の更新を行っています。この度の事態に伴い、東京、大阪、名古屋そして福岡4空港からタイへ向けて出国する乗客は10％減でした。（1ヶ月の乗客数は平均23,000人）
関西国際空港からタイへ出発の乗客については、9月20日現在、昨年同期より1,000人＝10％減であります（関空発タイ行きの1ヶ月乗客数は平均10,000人）
タイ国際航空としては、かかる乗客数の減少から、今回の政局がもたらした影響は許容範囲内であると受け止めております。また、特にここ数日、新たな予約も入り始めております。
また、タイの現状を把握していただくために、タイ国政府観光庁とともに日本を含めた世界各国マスコミ、旅行関係者を10月中に視察旅行に招待予定の他、各種プロモーションを展開の予定です。
質疑応答：
Q.プーケット、ハジャイ、クラビー3空港の閉鎖について
A（総領事）：一時的かつ短期間の措置ではあったものの市民にも影響を及ぼしたため閉鎖自体が反対されました。現在は通常通りです。
Q.韓国、中国の観光客によるフライトキャンセルについて
A（観光庁所長）：韓国、中国からの便はほとんどチャーター便ですので、一部のキャンセルが大きく影響します。他方、日本人観光客はリピーターが多く、タイの事情をよく理解していただいています。
*マスコミ関係者から日本人観光客の数字（地域別）、と渡航者の平均出費の統計資料の要求がありました。日本人観光客数を年間130万人であると報告した上、観光庁はおってデータを送ることを約束しました。
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その他、会場では、「タイの観光を満足し、また遊びに来たい」との各観光地での日本人観光客のインタービューも含めたバンコク市内の普段どおりの様子が上映されました。
